スマートシティ構想
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3.災害に強いまちづくり
10
8月 2022
13:00
01
12月 2022
00:00
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リファレンス: kakogawa-DEBA-2022-08-947
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■基本方針を実現するための取組(令和3年度までに実施済みのもの)
- 地上デジタル放送波を活用し、避難情報を発令する情報伝達手段を令和4年4月から実運用。戸別受信機600台、屋外拡声器15基、モーターサイレン受信機9カ所により、放送波を活用して避難の呼びかけを実施。
- 浸水被害を事前に予測する目的で、主要河川に監視カメラと水位観測計を設置し、河川情報の管理を令和元年度より実施。また、「 加古川市河川情報システム 」にて河川情報を公開。
- IDR4M(市町村災害対応統合システム)を用いた避難判断支援実証実験を実施し、避難指示等の迅速・的確な発令を令和3年度に目指した。
- 地上デジタル放送波を活⽤した情報伝達⼿段の実証実験を実施。
現在の実施状況に対して、このまま進めていくべき取組、改善すべき取組、注力するべき基本目標などについて幅広く意見・アイデアを募集し、2024年度の本構想の見直し、既存取組の改善や今後の取組を検討する際の参考とさせていただきます。
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星野涼介 との会話
回線の強さによりますが、避難所同士をオンラインでつなぐのはどうでしょうか。狭い避難所の中だけのコミュニティーでは、すべての人に過ごしやすい居場所を提供することは不可能だと思います。ほかの避難所とつなぐことで、関係が固定化されないコミュニティーを形成できると思います。
また、匿名でほかの避難所の人と会話ができるシステムを作るのもいいと思います。共同生活中の人にはなかなか相談しにくくても、ある意味での他人には話せることもあると考えます。極限状態で必要なのは人と人とのつながりだと思うので、それが維持できる仕組みが必要です。
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