スマートシティ構想の実施状況
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3-2.最新技術による徹底した業務効率化
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リファレンス: kakogawa-DEBA-2023-06-1292
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■基本方針を実現するための取組(令和4年度に実施したもの)
- 大量で定型的な業務を自動化する「RPA」により、業務の効率化を実施。(94業務で4,235時間の事務時間(見込み)削減)
- 紙帳票をデジタルデータに変換する「AI-OCR」により、各種システムへの取り込み用データの作成し、事務の効率化を実施。(31種類、40,718枚の帳票をデータ化処理)
- 会議等の音声データを議事録に変換する「議事録作成支援システム」により、議事録作成業務の効率化を実施。(198議事録を処理し、1,265時間の事務時間(見込み)削減)
- SMSを活用した市税・料金の催告を実施。
- 滞納者の預貯金調査を電子照会で実施。
□「RPA」や「AI-OCR」による業務効率化の例
- 個人住民税に関する業務において、情報を税務システムに自動入力すること で、事務の効率化を実施。申請書をAI-OCRで読み取り、読み取った情報を税務システムに自動入力することで、事務の効率化を実施。
- 証明書の発行に関する業務において、職員が書かない窓口で聞き取った内容を申請データとして出力し、RPAで証明書を自動発行させることで発行時間を短縮し、職員の事務効率化及び来庁者の待ち時間短縮を目的として実施。
- 障害福祉サービスに関する業務において、RPAを活用し、世帯情報や税情報の検索及び画面印刷を自動で行うことを可能とした。また、業務フローの見直しを行い、不必要な帳票の出力を削減する等、事務のスリム化を実施。
- がん検診等に関する業務において、乳がん個別検診の結果を職員のオンライン入力からRPA による入力に変更し、事務の効率化を実施。
- 医療助成に関する業務において、所得判定に必要な他市課税者等の税情報入力作業について、RPAを活用し作業時間短縮を実施。
- 乳幼児健診結果の入力に関する事務において、RPA ・AI-OCRを活用した事務の効率化を実施。
- 財務会計システムへの債権債務者登録について、RPA を用いることで、事務の効率化を実施。
令和3年度以前の取組についてはこちら
■ 過去に寄せられた意見アイデア
- 民間企業に比べると、行政は内部のデジタル化が全国的に遅れているイメージがあるので、職員の負担を軽減しつつ、本来すべき業務に集中できる環境づくりを進めてほしい。
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現在の実施状況に対して、このまま進めていくべき取組、改善すべき取組、注力するべき基本目標などについて幅広く意見・アイデアを募集し、2024年度の本構想の見直し、既存取組の改善や今後の取組を検討する際の参考とさせていただきます。
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